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国際結婚ビザ・横浜、川崎

結婚おめでとうございます

結婚VISAの杉山大輔行政書士事務所
行政書士 杉山 大輔

はじめまして、神奈川(横浜、川崎)、東京都内で日々活動中のVISA手続き専門行政書士 杉山大輔です。

このたびは、ご結婚おめでとうございます。そして、日本での生活の第一歩を踏み出そうと期待に胸をふくらませていることかと思われます。

でも、非常に重要なことがあります。国際結婚の場合は、必ず越えなければならないハードルがあるのです。

それは「結婚ビザ(配偶者ビザ)」というものです。

日本人同士で結婚する場合は、近くの市町村役場に婚姻届を提出すれば、それで終わりです。しかし、日本人と外国人が結婚する場合は、そうはいきません。婚姻手続が完了しても、それだけで仲良く夫婦で「日本で一緒に暮らせる」というわけではないのです

日本で一緒に暮らそうとする場合、原則として「日本人の配偶者等」という結婚ビザを取得しなければなりません。

なぜ結婚ビザを申請する必要があるの?

日本人と外国人が結婚して日本で暮らしたい場合、「夫婦になるということ」と「結婚ビザを取得するということ」は、別の問題ということです。

夫婦になれたとしても、ビザを取得できなければ日本で一緒に暮らすことができずに離れ離れに生活をするという状況になります。実は、これ非常に深刻なハードルとなる人もいます。

ウェディング写真

中には、夫婦になったのに「なぜビザを取得しなければならないのか?」と思われる方もいらっしゃると思われますが、それには大きな理由があります。それは、今でも「偽装結婚」をして日本へ入国しようとしている外国人が未だに多く存在するからです。

入国管理局は結婚ビザの申請を受理した場合、どんなご夫婦でも、まずは「この夫婦は偽装結婚ではないか」と疑って審査に入ります。

つまり、形式上、戸籍の上では夫婦となっているが、実態上の面はどうなのかということを入国管理局は深く見るわけです。

これを証明するのが実は大変なのです。

本当の夫婦であると証明するには?

本当の夫婦が本当の夫婦であると第三者に説明するのって、正直大変です。「偽装結婚じゃない!!」って叫びたくなりますよね。でもでも「こんなに好きで、愛しているんだから」というまっとうな言葉が残念ながら通じないんです。悲しいぐらいに。

では、本当の夫婦であると証明する為にはどうするかというと、出会いの経緯、交流履歴などの客観的な証拠を提出することにより、疑いを払拭して、実態上も夫婦に間違いないということを入国管理局に対して立証しなければなりません。そう、書面で証明するのです。これがなかなか大変なのです。

運命の赤い糸

ですので、「結婚手続」については概ね自分たちでやるという夫婦は多いのですが、「結婚ビザ」の取得に関しては、ぜひ専門家に任せることをお勧めします。

なぜなら「結婚ビザ」の取得には、労力と時間がかかると同時に審査のポイントがあり、専門家でないとなかなか不明な点があることが多いからです。

また、良く勉強されている方が「法務省のホームページに結婚ビザの取得に必要な資料が掲載されているよ」と言われる方もいらっしゃいますが、それはあくまでも必要最低限のものであり、実際に申請する場合は、もっと多くの資料を提出しなければ、結婚ビザを取得することはできないのが現状です。

もし、少しでも楽をしたいと考えたら、一度お気軽に電話して下さい。まぁ、お気軽にと言っても、お気軽に電話なんて出来ないですよね。
でも、大丈夫です。電話をしてくれたからと言って、強引な営業などは一切いたしません。ご安心ください。

専門家に頼んだ方がいいの?

ビザの取得は、国際情勢及び国内の社会情勢により左右されることが多く、飲食店を開くための営業許可のように、要件がそろえば必ず許可がもらえるものではなく、入国管理局に広い裁量権がありますので、必要書類を提出したからといって必ずもらえるものではありません。

杉山大輔行政書士事務所

例えば、テロが頻発している国の方と結婚した場合などは、例えそれが真実の結婚だとしても、国際情勢から判断して、入国管理局側はその方がテロリストと関係がないか等を詳しく調査したりして、通常よりも審査が厳しく、長引くこと可能性があります。ご本人からすれば当然「そんなことありえないでしょ!!」と思うかもしれませんが、入管職員も仕事ですので、そこら辺はきっちり見ています。そこは理解してあげてください。

また、その他には年齢差がある、離婚歴がある、日本人配偶者の経済力の問題等、夫婦によって様々なケースがあり、置かれた環境も千差万別だと思われますし、提出する資料も夫婦のケースによって大きく異なります。

そして、最後におどかす訳ではありませんが、最悪、不許可になってしまった場合、愛する2人が日本で一緒に暮らすことができません。大好きな2人が晴れて夫婦になったのに一緒に生活することができないなんて、これほど辛いことはありません。

だからこそ、そんなことにならないように「結婚ビザ」の取得は専門家に依頼することをお勧めします。少しくどいですかね。ごめんなさい。ただ、ビザ専門の当事務所だからこそ、色々な状況を確認しており、多くの労力と時間を省くことが出来、個々の案件に対して適切な対応をして、いかにして許可にもっていくのかをアドバイスできるのです。お電話お待ちしております。

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結婚ビザはお任せ下さい

結婚ビザの取得手続にあるパターン

結婚ビザを取得する場合、基本的に以下の2つのパターンが考えられます。

  1. 外国にいる配偶者を日本に呼ぶ場合
  2. 既に日本にいる配偶者のビザを変更する場合

1の外国にいる配偶者を日本に呼ぶ場合

基本的には日本人配偶者が手続きを行います。そして、その手続きの流れとして以下のようになります。

管轄の入国管理局に対して「在留資格認定証明書交付申請」をする

下矢印

審査終了後に、入国管理局より「在留資格認定証明書」が交付される。

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その「在留資格認定証明書」を外国にいる配偶者に送る

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外国にある日本大使館or日本領事館で査証を受ける

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査証が無事に終了後、日本人の配偶者として来日をする

上記のケースで注意点としては、認定証明書は発行後90日以内という期限があるということです。ですから、なるべく早めに手続きをすることをお勧めします。また、紛失した場合もすぐに再発行はしてくれず、最初から「認定証明書交付申請」をしなければならなくなるので注意が必要です。

なお、入国管理局より認定証明書が発行されたとしても、100%ビザの発給を保証するものではありません。日本大使館や領事館の方で調べた結果、矛盾点があり発給されないというケースもあります。但し、それは例外ケースでおおよその場合は発給が認められております。

2の既に日本にいる配偶者のビザを変更する場合

配偶者が就労ビザや留学ビザ等、何らかのビザを持って日本にいるケースがほとんどなので、「在留資格変更許可申請」という手続を行います。申請手続きの流れとしては以下のようになります。

管轄の入国管理局に「日本人の配偶者等」への「在留資格変更許可申請」をする

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審査終了後に、入国管理局より許可通知のはがきが交付される。

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そのはがきを持って入国管理局に行き、「日本人の配偶者等」の在留カードを受け取る

上記のケースで注意しなければならないのは在留期限についてです。
「日本人の配偶者等」への変更手続を行った場合、基本的に、結果が出るまでに1ヶ月以上はかかるのが通常です。中には、在留期限間近に変更申請をなさる方もいらっしゃるかもしれません。

そして、在留カードに記載されている在留期限までに結果が出なかったら、オーバーステイになるのではないかと不安になる方もいらっしゃると思われますが、在留期間の特例制度で在留期限までに変更申請手続をすれば、期限満了後も最大で2ヶ月は現在保持している在留資格で在留することができます。ただし、その間の期間管理は申請者自身が行わなければなりません。

ですから、本当に期限が迫ってきたにもかかわらず、まだ結果が届かない場合には入国管理局に連絡をして確認をすることが必要です。これ、絶対にですよ。

短期滞在で来日して結婚ビザを取得する

韓国やシンガポール、欧米のおおよその国はノービザで日本に来ることができます。

査証免除国一覧(外務省ウェブサイト)

しかし、結婚したのに離れ離れになりたくないというご夫婦がほとんどだと思われます。その場合、短期滞在の期間中に「在留資格認定証明書交付申請」をして、その期間中に結果が出れば、その証明書を添付して「在留資格変更許可申請」をするという方法があります。

もちろん、その期間中に結果が出なければ、外国人配偶者の方は一度帰国しなければなりません。

※短期滞在からの在留資格変更許可申請は、法律上「やむをえない特別の事情に基づく場合」を除き、原則として認められておりません。

エアメール

結婚ビザ取得のポイント

結婚ビザを取得するには、以下のポイントを押さえる必要があります。

ポイント①:婚姻手続きが完了していること

婚姻手続が完了していることが条件となります。フランスのように事実婚を認めている国もありますが、日本では法律上認められておりません。

日本で婚姻手続が完了すれば、日本国内においては夫婦として認められます。
しかしながら、外国人配偶者の国には自動的にその情報は届きません。
つまり、日本では夫婦であるが、外国人配偶者の母国では未婚という状態になってしまうわけです。
ですから、日本で先に婚姻手続をした場合、外国人配偶者の母国にも届け出る必要があります。

但し、一部の国では届出が不要な国もありますし、届出のやり方も国よって異なるので、大使館等に連絡して確認することをお勧めします。

ポイント②:正真正銘の結婚であること

日本人同士であろうと、日本人と外国人であろうと、法律上定められた方式に従い、役所に婚姻手続をすれば、戸籍の上では夫婦となります。

しかしながら、それは形式上は夫婦であるが、実態上の夫婦であるかどうかまでは、戸籍を見ただけでは判断できません。
入国管理局は実態上の夫婦であるかどうかを、かなり厳しく審査してきます。
どのくらい交際期間があるのか、どのように出会ったのか、2人でどんな場所へ行ったりしたのか、相手が外国にいる場合どのくらいの頻度で連絡を取り合っていたのか等を写真や通話記録などを客観的な証拠として証明しなければなりません。

中には、「なぜここまでプライバシーに突っ込んだことまで聞いてくるのか?」と疑問を持たれる方もいるかもしれませんが、それは今でも、あらゆる手段を使って日本に入国しようとする偽装結婚をする人間が多く存在するからです。

ポイント③:原則として、日本人の配偶者に経済力があること

いくら正真正銘の結婚とはいっても、日本において生活する上で、収入がなければ生きていけません。
ですから、原則として、日本人の配偶者は働いて収入を得ていることを証明するためにも在職証明書等を提出する必要があります。

なお、結婚ビザを取得する上で、身元保証人の書面が必要となりますが、無職の場合ですと、かなり厳しい審査になるということが予想されます。

もし、現在仕事を探している等の事情があれば、預貯金で証明したり、親などにも身元保証人になってもらうという方法もあります。

手続き費用

手続き 報酬額(税別)、印紙代
在留資格認定証明書交付申請
(海外から配偶者を呼ぶ) 
100,000円
※2 キャッシュバック対象
在留資格変更許可申請
(配偶者ビザへの変更) 
100,000円
4,000円
在留期間更新許可申請
(配偶者ビザの更新)
30,000円
4,000円
上記に関して、
※1 離婚して配偶者が変わっている場合
100,000円
4,000円
在留資格変更許可申請
(離婚等定住者ビザへの変更)
120,000円
4,000円
相談料 1回目45分間 無料※3
2回目以降1時間 5,000円
旅費
・交通費
実費
日当 1時間 1,500円
  1. ※1上記以外のケースで、報酬に当てはまらない場合もありますので、別途ご相談下さい
  2. 着手金(報酬額の半額)を頂いた上で、業務の着手に入ります。
  3. 着手金は報酬額に充当いたします。
  4. 印紙代は、報酬とは別に必要になりますのでご了承下さい。
  5. 交通費等は別途請求させていただきます。
  6. 入管に申請後に、残りの報酬額を頂きます。
  7. お客様の都合による途中でのキャンセルの場合は、印紙代と着手金の返金はいたしません。
  8. (※2)新規の許可が取れたら1万円キャッシュバック
  9. (※3)無料相談は、回答範囲に制限があります。

当事務所は常にお客様の長期にわたる利益を見据えて活動しております。したがいまして、不正な形でのビザの取得に一切関与できません。また、申請ビザによっては身元保証人が必要となる場合も ありますが、一切引き受けできませんし、金銭消費貸借のサービスも一切行っておりません。あらかじめご理解下さい。

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